９月入学の学年はどうなる?早生まれはいつから?学齢の切り替わりや海外の９月入学についても

９月入学制度について、起こりうる影響や学年の切り替わりについてまとめます。

また、早生まれについても気になりますよね。

これらについて調べてみました。

９月入学で学年の切り替わりはどうなる？

４月２日生まれ〜翌年４月１日生まれが同じ学年になりますよね。

では、９月入学制度を採用した場合、どうなるのでしょうか。

単純に計算すると・・・

９月２日生まれ〜翌年９月１日生まれが同じ学年になりますね。

しかし、２０２０年あるいは２０２１年入学予定の子供たちの切り替え時期は・・・？

２０２０年９月入学に当てはまらない子どもたちがいますね。

どうなるのか・・・

まだ何も決まっていないので予想ですけどね。

そもそも、「早生まれという概念っていつからはじまったの？」

というと、

戦後の学制改革で定められた概念になります。

1947年（昭和22年）に、

「6歳の4月1日から15歳の4月1日の前日まで」の9年間が就学義務期間（学齢）と定められたことが始まりです。

学校教育法の第一章、第十七条にも記載があります。

それによると、

小学1年生になるには6歳になった翌日以降に4月1日を迎えることが条件となっています。

その学年の最初の誕生日は、4月2日からとなることが由来しています。

９月入学になった場合、社会が大きく変わることになります。

政府関係者も「就職活動を控えた学生や受験生などのためにも、早めに方向性を示さなければならない」と指摘しています。

慌てて決断して、問題がボロボロ出てしまってはならない決断ですし、慎重かつ早急な対応が求められます。

９月入学になった場合の学齢の切り替わりについて

学年の切り替わりは９月だけど、学齢の切り替わりは４月のまま？という声も。。

この場合、あまりややこしくならずに９月入学を実現できますね。

何れにせよ、１年間のスケジュールに多大な影響が及びます。

これまで、春は出会いと別れの季節という概念もなくなるという、かなり不思議な感覚になりますね。

じっくり慣れるしかないのでしょう。

時代は、いつも誰かが決めています。

大きなことも小さなことも。

時には理不尽な決定に涙したり、振り回されたりして。

９月入学になったら早生まれはいつから？というギモン

９月入学が実現して対象が９月２日～翌年９月１日生まれが一つの学年になるならば。

「早生まれ」の概念も変わるのでしょうか。

４月入学では、１月～３月に生まれた子たちが「早生まれ」ですね。

９月入学になると、１月１日～９月１日に生まれた子が「早生まれ」とになるのでしょうか。

こうなると１年間うちほとんどが早生まれになりますね。。

こうなると「早生まれ」という概念自体、消えるかもしれないですね。

もしくは、４月入学の早生まれの期間で考えて、

６月１日～９月１日までに生まれた子を早生まれとするのでしょうか。

今まで早生まれだった方は違和感を感じるでしょうけど。

９月入学で保育園や幼稚園への影響を具体的に考える

９月入学になった場合、保育園や幼稚園もそれに合わせて変えていく必要があります。

ですが、

「どこが学年の切り替えになるのか？」

というギモンはここでも発生するでしょう。

保護者のことを考えても、

９月入園になると、仕事に影響があるかもしれませんし、

予定を調整するのが大変です。

急な変更に対応できるのか、という声もあります。

実際に９月入学になったら、不都合が生じる方もいるのではないでしょうか。

９月入学になるかどうかは、まだ議論が進められている途中です。

しかし小池都知事と吉村府知事は、

入学や新学期開始を９月にする制度の検討を強く求めている状況です。

９月入学について海外の場合は

海外ではどうなのでしょうか。

アメリカ・ロシア・カナダ・中国・イギリス・ベルギー・フランス・トルコ・モンゴル

などは９月入学が多いです。

アメリカでは州によって年齢の区切りが異なります。

１月１日～１２月３１日だったり、９月１日～８月３１日だったりしますね。

州をまたいで転校することになったら、同じ学年でも年齢が違うということもあります。

日本では学年みんなが同じ学年というのがずっと、高校卒業までは続きますよね。

大学も幅広い年齢が集まるというよりは、ほぼ同じ年齢で構成されますよね。

海外では、社会人経験を経て大学に再入学する方は多いです。

アメリカの大学に通っていた友人に話しを聞いたところ、

年齢が違う者が同じ学年ということは特に問題視されることはないと言っていました。

おしまいに

早急に９月入学を検討しようという動きもあるみたいですが、

もし２０２０年９月からこれを始動させようとするならば、

すでに５月なので遅いように感じます。

問題がたくさんあるからです。

▽就職活動の時期、企業への影響
▽国や自治体の会計年度とのズレをどするか
▽司法試験など資格試験の時期を見直す法令を改めるかどうか

などなど。

２０２０年９月までに日本の体制が整えるにはハードスケジュールすぎます。

オンライン授業の体制を整えるなど、すぐに対応できることはたくさんあると思います。

「全員に」というのは難しいと思いますが。

何れにしても、まずは健康に気をつけつつ、コロナに付随する問題が落ち着くことを祈るばかりです。